ローン・お金の落とし穴
災害時のローン・お金に関するよくある誤解:残債・債務整理ガイドライン・返済猶予・団信。
落とし穴
団信は、原則として災害による家の損害を保障するものではない
よくある誤解:住宅ローンの団信があるので、家が壊れたらローンはなくなる。
一般的には:団体信用生命保険(団信)は、借りた人が亡くなった・所定の障害状態になった場合などに以後の返済が不要になる保険です。一般的な団信(新機構団信など)は、原則として家の損害を保障するものではありません。
確認すること:自然災害の保障が付いたローン・特約もあるため、借入先で契約内容を確認できます。住まいの損害は、火災保険・地震保険・公的支援で確認しましょう。
落とし穴
家や車を失っても、ローンの残債は自動的には消えない
よくある誤解:家や車が流されたら、ローンもなくなる。
一般的には:災害で家や車を失っても、ローンの返済義務は残るのが一般的です。保険金で返しきれない分をどうするか、金融機関と相談することになります。
確認すること:借入先の金融機関に、残高と返済の相談窓口を確認しましょう。
落とし穴
災害救助法が適用された災害では、ローンの減免を相談できるガイドラインがある
よくある誤解:ローンが返せなくなったら、自己破産しかない。
一般的には:「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」では、災害救助法が適用された災害の影響で既存のローンを返せなくなった個人・個人事業主が、法的な倒産手続によらずに債務整理を相談できます。対象になるかは手続きの中で判断されます。
確認すること:まず借入先の金融機関に相談しましょう。登録支援専門家の支援は無料です。
落とし穴
返済の猶予・条件変更を相談できることがある
よくある誤解:返済が遅れたら、すぐに家や車を取り上げられる。
一般的には:災害時には、金融庁が金融機関に返済猶予などの柔軟な対応を要請することがあり、住宅金融支援機構(フラット35)にも被災者向けの返済方法の変更があります。
確認すること:滞納する前に、借入先の金融機関に相談しましょう。
出典と確認日(7件)
- 新機構団体信用生命保険制度(住宅金融支援機構・2026年9月24日確認)
- 自然災害ガイドラインについて(一般社団法人 自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関・2026年9月24日確認)
- 自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関(一般社団法人 自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関・2026年9月24日確認)
- 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の公表について(金融庁・2026年9月24日確認)
- 災害等における被災者等支援について ー金融上の措置要請ーの公表について(金融庁・2026年9月24日確認)
- 災害等に対する金融上の措置要請の一覧(金融庁・2026年9月24日確認)
- 被災された方への返済方法変更(【フラット35】の場合)(住宅金融支援機構・2026年9月24日確認)