運営者情報・免責事項
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個別の保険の請求・法律・税務のご相談にはお答えできません。下の「相談窓口」をご利用ください。
このサイトの目的
災害(水害・地震・津波・台風など)で住まい・家財・車・ローン・家族に被害が出たとき、または出る前に、民間保険・共済・公的支援・ローンの減免・税の還付を横断して、「どこから、いくら戻る可能性があり、いくら自己負担になるか」を一般的な基準で試算し、制度の落とし穴を知っていただくための情報サイトです。
データの出典と更新方針
- 支払割合・上限額・支援金額などの数値は、官公庁・業界団体の資料を中心に、保険会社などの公開情報も参照して確認したうえで掲載しています。
- すべての判定ルールと落とし穴に、出典の URL と確認日を付けています。一覧は出典一覧にあります。
- 確認日から180日を過ぎたものは、一次資料を確認し直します。制度の改正を知った場合は、その時点で更新します。
- 保険の補償内容や支払基準は、保険会社・商品・契約時期によって異なります。掲載しているのは一般的な基準です。
更新履歴
- 地震保険の保険料の目安(都道府県・建物の構造・割引・長期契約)の計算と、都道府県別の早見表を追加しました。
- 地震保険の損害区分の基準を法令(施行令)で確認し直して表にまとめ、地震が原因の浸水の扱いの説明を正確な内容に改めました。
- 車両保険に入っていない場合に台風・水没でどうなるか、外す前に確認することの解説を追加しました。
- 被災直後のやること・やってはいけないことリストに、項目ごとの詳しい解説への案内を追加しました。
- 保険金の請求期限(時効)の解説を、保険法の条文と国民生活センターの注意喚起をもとに拡充しました。
- 地震保険の損害区分(全損〜一部損)の基準を財務省の資料をもとに拡充し、保険金額別の早見表を追加しました。
- 被災者生活再建支援金の合計額の早見表を追加しました。
- 火災保険 水災の支払い判定に、よくあるケースの判定の目安を追加しました。
- 水災等地の1〜5等地の違いと決まり方を、損害保険料率算出機構の資料をもとに追加しました。
- 水災の「地盤面から45cm」の基準の解説と測り方の図解を拡充しました。
- 地震保険は火災保険とセットで契約することの解説を拡充しました。
- 明記物件(30万円を超える貴金属・美術品など)の解説を拡充しました。
- 車の水没 自己負担の目安に、残価設定クレジット(残クレ)向けの解説と FAQ を追加しました。
- サイトを公開しました。
免責事項
- 計算・判定の結果は、一般的な基準による概算の目安です。保険金・支援金などの支払いや金額を約束するものではありません。
- 最終的な判断は、保険会社・共済・信販会社・金融機関・自治体・専門家に確認してください。
- 特定の保険会社・保険商品を推奨したり、保険の加入を勧誘したりするものではありません。
- 個別の事案についての法律上の判断、交渉の代行や助言、税額の計算は行いません。
- 医療・法律・税務などの個別のご相談にはお答えできません。
- 掲載情報は、各出典の確認日の時点のものです。制度の改正などにより最新でない場合があり、内容は予告なく変更・削除することがあります。
- 自治体独自の制度や共済など、すべての制度を網羅しているものではありません。
- このサイトは避難・救助のための情報源ではありません。命の危険があるときは避難を優先し、119・110、自治体や気象庁の情報に従ってください。
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相談窓口
- 災害の被害にあわれた方(日本司法支援センター(法テラス))
- ご用心 災害に便乗した悪質商法(国民生活センター)
- 自然災害損保契約のご照会(日本損害保険協会)
- 生命保険契約照会制度(災害時利用)のご案内(生命保険協会)
- 自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関(一般社団法人 自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関)
- 災害救助法の適用状況(内閣府(防災担当))
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最終更新:2026年11月20日