地震保険は単独では入れず、火災保険とセットで契約する
地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯(セット)して契約します。すでに火災保険を契約している場合は、契約期間の途中からでも地震保険を付けられます。
よくある誤解
「地震保険だけ入ることができる。」
一般的には
地震保険は火災保険に付帯する方式で契約するもので、単独では契約できません。火災保険の契約期間の途中から付けることもできます。
確認すること
火災保険の証券で、地震保険の欄に建物・家財それぞれの保険金額が記載されているか確認しましょう。
一般的な内容で、個別の契約・状況によって異なります。詳しくはご契約の保険会社・代理店や、各窓口にお問い合わせください。(2026年10月15日確認)
地震保険は火災保険への加入が前提
地震保険は、火災保険に付帯する方式で契約するため、火災保険への加入が前提になります。地震保険だけを単独で契約することはできません。
地震保険は、政府と損害保険会社が共同で運営する保険です。民間の保険会社が負う地震保険の責任を政府が再保険する仕組みで、地震等による被災者の生活の安定に役立てることを目的としています。
火災保険の途中からでも付けられる
すでに火災保険を契約している場合は、契約期間の途中からでも地震保険を付けることができます。手続きや保険料は、契約している保険会社・代理店に問い合わせましょう。
保険料は、建物の構造と所在地によって異なります。
地震保険で補償される損害
地震・噴火・津波を原因とする火災(延焼を含む)・損壊・埋没・流失による損害が対象です。地震が原因の火災は、火災保険だけでは原則として補償されません(地震が原因の火災・倒壊は、火災保険だけでは原則対象外)。
対象は居住用の建物(マンションの共用部分を含む)と家財で、建物と家財はそれぞれ別に契約します。1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とうや、現金・有価証券・自動車などは対象に含まれません(明記物件とは)。
保険金額には範囲と上限がある
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決め、上限は建物5,000万円・家財1,000万円です。建て直し費用の全額にはならない点に注意しましょう(地震保険の保険金額は、建て直し費用の全額にはならない)。
支払いは実際の修理費ではなく、全損・大半損・小半損・一部損の損害の区分で決まります(損害の区分で支払額が決まる)。区分ごとの受取額の目安は地震保険 受取額の目安で確認できます。
自分の契約で確認すること
火災保険の証券で、地震保険の欄があるか、建物・家財それぞれに保険金額が記載されているかを確認しましょう。建物と家財は別々に契約するため、片方にだけ付いていることがあります。
地震保険料の一定額は、地震保険料控除として所得税・住民税の計算で控除の対象になります。具体的な控除額は、税務署や年末調整・確定申告の案内で確認しましょう。
よくある質問
地震保険だけを単独で契約できますか?
できません。地震保険は火災保険に付帯する方式で契約するため、火災保険への加入が前提です。
補償の内容や支払いの可否は契約によって異なります。詳しくはご契約の保険内容(保険証券・約款)を確認のうえ、保険会社・代理店にお問い合わせください。
火災保険の契約期間の途中から地震保険を付けられますか?
すでに火災保険を契約している場合は、契約期間の途中からでも地震保険を付けることができます。
補償の内容や支払いの可否は契約によって異なります。詳しくはご契約の保険内容(保険証券・約款)を確認のうえ、保険会社・代理店にお問い合わせください。
地震保険ではどんな損害が補償されますか?
地震・噴火・津波を原因とする火災(延焼を含む)・損壊・埋没・流失による、居住用の建物と家財の損害が対象です。
補償の内容や支払いの可否は契約によって異なります。詳しくはご契約の保険内容(保険証券・約款)を確認のうえ、保険会社・代理店にお問い合わせください。
地震保険の保険金額はいくらまで設定できますか?
火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決め、上限は建物5,000万円・家財1,000万円です。
補償の内容や支払いの可否は契約によって異なります。詳しくはご契約の保険内容(保険証券・約款)を確認のうえ、保険会社・代理店にお問い合わせください。
地震保険料は税金の控除の対象になりますか?
地震保険料の一定額は、地震保険料控除として所得税・住民税の控除の対象になります。
税額や有利・不利は、所得や損害の状況によって異なります。詳しくは税務署または税理士にお問い合わせください。