地震保険は、修理費ではなく損害の区分で支払額が決まる
地震保険は、実際の修理費ではなく、損害の程度を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つに区分し、保険金額の100%・60%・30%・5%を支払う仕組みです(いずれも時価が限度)。一部損は、建物の主要構造部の損害額が時価の3%以上20%未満の場合などで、保険金額1,000万円なら50万円が目安です。
よくある誤解
「修理にかかった費用がそのまま支払われる。」
一般的には
地震保険は、損害の程度を全損・大半損・小半損・一部損に区分し、保険金額の100%・60%・30%・5%を支払う仕組みです(時価が限度)。
確認すること
保険会社の損害調査で、どの区分になったかを確認しましょう。
一般的な内容で、個別の契約・状況によって異なります。詳しくはご契約の保険会社・代理店や、各窓口にお問い合わせください。(2026年11月20日確認)
4つの区分と支払割合
2017年1月1日以降に始まった契約では、損害の程度に応じて、全損は保険金額の100%、大半損は60%、小半損は30%、一部損は5%が支払われます。いずれも時価(同じ割合の時価)が限度です。
一部損に届かない損害では、地震保険の保険金は支払われません。2016年12月31日以前に始まった契約は、区分と割合が異なります。
建物の区分の基準
建物は、主要構造部(基礎・柱・壁・屋根など)の損害額が建物の時価に占める割合か、焼失・流失した床面積が延床面積に占める割合で区分が決まります(地震保険に関する法律施行令 第1条)。
一部損には床面積の基準がありません。そのかわり、地震などが原因の洪水などによる水災で床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け、全損・大半損・小半損・一部損のいずれにも当たらない場合は、一部損とみなされます。津波による浸水は、浸水の高さで区分を判定する別の基準が使われます。
地すべりなど急迫した危険で建物に住めなくなった場合は、全損とみなされます。
| 区分 | 主要構造部の損害額(時価に対する割合) | 焼失・流失した床面積(延床面積に対する割合) | 支払額 |
|---|---|---|---|
| 全損 | 50%以上 | 70%以上 | 保険金額の100%(時価が限度) |
| 大半損 | 40%以上50%未満 | 50%以上70%未満 | 保険金額の60%(時価の60%が限度) |
| 小半損 | 20%以上40%未満 | 20%以上50%未満 | 保険金額の30%(時価の30%が限度) |
| 一部損 | 3%以上20%未満 | —(床上浸水・地盤面から45cm超の浸水の扱いは本文参照) | 保険金額の5%(時価の5%が限度) |
家財の区分の基準
家財は、家財全体の時価に対する損害額の割合で区分が決まり、建物とは別に認定されます。
家財の損害を説明するために、被害の写真や、購入時期・価格が分かるもの(レシート・通販の履歴)を残しておきましょう(購入時期・価格が分かるものを残す)。
| 区分 | 家財の損害額(家財全体の時価に対する割合) | 支払額 |
|---|---|---|
| 全損 | 80%以上 | 保険金額の100%(時価が限度) |
| 大半損 | 60%以上80%未満 | 保険金額の60%(時価の60%が限度) |
| 小半損 | 30%以上60%未満 | 保険金額の30%(時価の30%が限度) |
| 一部損 | 10%以上30%未満 | 保険金額の5%(時価の5%が限度) |
受取額の目安
建物の保険金額が1,000万円の場合、全損で1,000万円、大半損で600万円、小半損で300万円、一部損で50万円が目安です。保険金額別の早見表と、自分の保険金額での計算は地震保険 受取額の目安計算で確認できます。
地震保険の保険金額は火災保険の30〜50%の範囲で、上限は建物5,000万円・家財1,000万円のため、建て直す費用の全額にはならないことが多いです(地震保険では建て直し費用の全額にはならない)。
72時間以内の地震は「1回」として扱われる
地震保険に関する法律では、72時間以内に生じた2以上の地震などは、被災地域がまったく重ならない場合を除き、まとめて1回の地震などとみなすと定められています。
1回の地震などで支払われる保険金の総額には限度(2026年8月時点で12兆円)があり、支払額の合計がこれを超える場合は、保険金が削減されることがあります。
罹災証明書の区分とは別
地震保険の区分は保険会社の損害調査で決まり、市区町村が発行する罹災証明書の区分(全壊・半壊など)とは目的も基準も異なります。2つの結果は一致しないことがあり、罹災証明書で「半壊」でも、地震保険で同じ程度の区分になるとは限りません。
区分に納得できない場合は、保険会社に理由を確認し、再調査を相談しましょう。罹災証明書の認定についても、市区町村に再調査を依頼できることがあります(被害認定に納得できないときは再調査を依頼できることがある)。
よくある質問
地震保険の一部損はいくら支払われますか?
保険金額の5%(時価の5%が限度)です。建物の保険金額が1,000万円なら50万円が目安です。
補償の内容や支払いの可否は契約によって異なります。詳しくはご契約の保険内容(保険証券・約款)を確認のうえ、保険会社・代理店にお問い合わせください。
一部損の基準は何ですか?
建物では、主要構造部の損害額が時価の3%以上20%未満の場合です。また、地震などが原因の洪水などで床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け、ほかの区分に当たらない場合も一部損とみなされます。家財では、損害額が家財全体の時価の10%以上30%未満の場合です。
補償の内容や支払いの可否は契約によって異なります。詳しくはご契約の保険内容(保険証券・約款)を確認のうえ、保険会社・代理店にお問い合わせください。
修理費が保険金額の5%より多くかかった場合は?
地震保険は修理費ではなく区分で支払額が決まるため、修理費がそれより多くても、一部損と認定された場合の支払額は保険金額の5%(時価の5%が限度)が目安です。
補償の内容や支払いの可否は契約によって異なります。詳しくはご契約の保険内容(保険証券・約款)を確認のうえ、保険会社・代理店にお問い合わせください。
罹災証明書の区分と地震保険の区分は同じですか?
異なります。地震保険の区分は保険会社の損害調査で決まり、罹災証明書の基準とは別です。
補償の内容や支払いの可否は契約によって異なります。詳しくはご契約の保険内容(保険証券・約款)を確認のうえ、保険会社・代理店にお問い合わせください。
全損・大半損・小半損・一部損の違いは何ですか?
損害の程度による区分で、建物は主要構造部の損害額が時価の50%以上で全損、40%以上50%未満で大半損、20%以上40%未満で小半損、3%以上20%未満で一部損です。支払額は保険金額のそれぞれ100%・60%・30%・5%(時価が限度)です。
補償の内容や支払いの可否は契約によって異なります。詳しくはご契約の保険内容(保険証券・約款)を確認のうえ、保険会社・代理店にお問い合わせください。
出典と確認日(6件)
- 地震保険制度の概要(財務省・2026年11月20日確認)
- 地震保険 損害の認定基準について(日本損害保険協会・2026年11月20日確認)
- 地震保険に関する法律施行令 第1条(損害の区分)(e-Gov 法令検索(デジタル庁)・2026年11月20日確認)
- 地震保険に関する法律 第3条・第4条(e-Gov 法令検索(デジタル庁)・2026年11月20日確認)
- 損害の認定基準について教えてほしい(よくある質問)(財務省・2026年11月20日確認)
- 被災されたご契約者の皆様へ(地震保険)(日本損害保険協会・外国損害保険協会・2026年11月20日確認)