本文へ移動

被災後に使う

被災者生活再建支援金の目安計算

住まいの被害の区分と再建方法から、被災者生活再建支援金の目安を計算します。

1 問目(答えによって設問が続きます)

住まいの被害の区分(罹災証明書の認定)は?

住まいの被害の区分(罹災証明書の認定)は?

まだ認定されていなければ、見込みで構いません。

このツールについて

被災者生活再建支援金は、自然災害で住まいに大きな被害を受けた世帯に支給される、被災者生活再建支援法に基づく制度です。被害の程度に応じた「基礎支援金」と、再建方法(建設・購入、補修、賃借)に応じた「加算支援金」の2つがあります。同じ災害で再建方法が複数に当たる場合、加算支援金は最も高い額が上限になります。

基礎支援金
全壊・解体・長期避難100万円
大規模半壊50万円
中規模半壊0万円
加算支援金
再建方法全壊・解体・長期避難・大規模半壊中規模半壊
建設・購入200万円100万円
補修100万円50万円
賃借(公営住宅を除く)50万円25万円

単身世帯は、上の額の3/4 です。

合計額の早見表(基礎支援金+加算支援金)
被害の区分再建方法2人以上の世帯単身世帯
全壊・解体・長期避難建設・購入300万円225万円
全壊・解体・長期避難補修200万円150万円
全壊・解体・長期避難賃借150万円112.5万円
大規模半壊建設・購入250万円187.5万円
大規模半壊補修150万円112.5万円
大規模半壊賃借100万円75万円
中規模半壊建設・購入100万円75万円
中規模半壊補修50万円37.5万円
中規模半壊賃借25万円18.8万円

賃借は公営住宅を除きます。支援法が適用された災害の場合の目安で、自治体独自の上乗せは含みません。

支援法が適用されるかどうかは、災害の規模によって災害ごとに決まります。また、被害の区分は市区町村が発行する罹災証明書で認定されるため、まず罹災証明書の申請が必要です。自治体によっては、国の支援金への上乗せや、対象にならない世帯向けの独自の支援があります。

よくある質問

被災者生活再建支援金はいくらですか?

支援法が適用された災害の場合、住まいの被害の程度に応じた基礎支援金(全壊などで100万円、大規模半壊で50万円)と、再建方法に応じた加算支援金(建設・購入で200万円、補修で100万円、賃借で50万円。中規模半壊はそれぞれ100万・50万・25万円)の合計が目安です。単身世帯はその4分の3です。

支援の内容・対象・期限は、災害や自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。

半壊でも支援金は受け取れますか?

半壊は支援金の対象の区分に当たりません。ただし、半壊などでやむを得ず解体した場合は対象になることがあります。自治体独自の支援がある場合もあります。

支援の内容・対象・期限は、災害や自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。

支援金の申請期限はいつまでですか?

目安として、基礎支援金は災害発生日から13か月以内、加算支援金は37か月以内です。

支援の内容・対象・期限は、災害や自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。

罹災証明書の区分に納得できません。

被害認定の結果に納得できない場合、市区町村が第2次調査・再調査を受け付ける仕組みがあります。

支援の内容・対象・期限は、災害や自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。

このツールに関係する落とし穴

このページの出典と確認日(7件)