被災後に使う
被災者生活再建支援金の目安計算
住まいの被害の区分と再建方法から、被災者生活再建支援金の目安を計算します。
1 問目(答えによって設問が続きます)
このツールについて
被災者生活再建支援金は、自然災害で住まいに大きな被害を受けた世帯に支給される、被災者生活再建支援法に基づく制度です。被害の程度に応じた「基礎支援金」と、再建方法(建設・購入、補修、賃借)に応じた「加算支援金」の2つがあります。同じ災害で再建方法が複数に当たる場合、加算支援金は最も高い額が上限になります。
| 全壊・解体・長期避難 | 100万円 |
|---|---|
| 大規模半壊 | 50万円 |
| 中規模半壊 | 0万円 |
| 再建方法 | 全壊・解体・長期避難・大規模半壊 | 中規模半壊 |
|---|---|---|
| 建設・購入 | 200万円 | 100万円 |
| 補修 | 100万円 | 50万円 |
| 賃借(公営住宅を除く) | 50万円 | 25万円 |
単身世帯は、上の額の3/4 です。
| 被害の区分 | 再建方法 | 2人以上の世帯 | 単身世帯 |
|---|---|---|---|
| 全壊・解体・長期避難 | 建設・購入 | 300万円 | 225万円 |
| 全壊・解体・長期避難 | 補修 | 200万円 | 150万円 |
| 全壊・解体・長期避難 | 賃借 | 150万円 | 112.5万円 |
| 大規模半壊 | 建設・購入 | 250万円 | 187.5万円 |
| 大規模半壊 | 補修 | 150万円 | 112.5万円 |
| 大規模半壊 | 賃借 | 100万円 | 75万円 |
| 中規模半壊 | 建設・購入 | 100万円 | 75万円 |
| 中規模半壊 | 補修 | 50万円 | 37.5万円 |
| 中規模半壊 | 賃借 | 25万円 | 18.8万円 |
賃借は公営住宅を除きます。支援法が適用された災害の場合の目安で、自治体独自の上乗せは含みません。
支援法が適用されるかどうかは、災害の規模によって災害ごとに決まります。また、被害の区分は市区町村が発行する罹災証明書で認定されるため、まず罹災証明書の申請が必要です。自治体によっては、国の支援金への上乗せや、対象にならない世帯向けの独自の支援があります。
よくある質問
被災者生活再建支援金はいくらですか?
支援法が適用された災害の場合、住まいの被害の程度に応じた基礎支援金(全壊などで100万円、大規模半壊で50万円)と、再建方法に応じた加算支援金(建設・購入で200万円、補修で100万円、賃借で50万円。中規模半壊はそれぞれ100万・50万・25万円)の合計が目安です。単身世帯はその4分の3です。
支援の内容・対象・期限は、災害や自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。
半壊でも支援金は受け取れますか?
半壊は支援金の対象の区分に当たりません。ただし、半壊などでやむを得ず解体した場合は対象になることがあります。自治体独自の支援がある場合もあります。
支援の内容・対象・期限は、災害や自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。
支援金の申請期限はいつまでですか?
目安として、基礎支援金は災害発生日から13か月以内、加算支援金は37か月以内です。
支援の内容・対象・期限は、災害や自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。
罹災証明書の区分に納得できません。
被害認定の結果に納得できない場合、市区町村が第2次調査・再調査を受け付ける仕組みがあります。
支援の内容・対象・期限は、災害や自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。
このツールに関係する落とし穴
このページの出典と確認日(7件)
- 被災者生活再建支援制度(内閣府(防災担当)・2026年9月24日確認)
- 被災者生活再建支援制度の概要(内閣府(防災担当)・2026年9月24日確認)
- 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の概要(令和2年12月4日施行)(内閣府(防災担当)・2026年9月24日確認)
- 被災者生活再建支援法(内閣府(防災担当)・2026年9月24日確認)
- 災害に係る住家の被害認定基準運用指針(令和8年6月)(内閣府(防災担当)・2026年9月24日確認)
- 罹災証明書(概要)(内閣府(防災担当)・2026年9月24日確認)
- 災害に係る住家の被害認定(内閣府(防災担当)・2026年9月24日確認)