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被災後に使う

自然災害債務整理ガイドライン 対象になりうる条件のチェック

ガイドラインの対象になりうる条件を、チェック形式で確認します。このページは判定を行いません。対象になるかどうかは、金融機関や運営機関の手続きの中で判断されます。

対象になりうる条件

公式の案内をもとにした一般的な条件です。当てはまるものにチェックしてください。

チェック済み 0 / 5(この端末の中だけに保存されます)

対象外・注意

落とし穴

家や車を失っても、ローンの残債は自動的には消えない

よくある誤解:家や車が流されたら、ローンもなくなる。

一般的には:災害で家や車を失っても、ローンの返済義務は残るのが一般的です。保険金で返しきれない分をどうするか、金融機関と相談することになります。

確認すること:借入先の金融機関に、残高と返済の相談窓口を確認しましょう。

くわしく →

落とし穴

災害救助法が適用された災害では、ローンの減免を相談できるガイドラインがある

よくある誤解:ローンが返せなくなったら、自己破産しかない。

一般的には:「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」では、災害救助法が適用された災害の影響で既存のローンを返せなくなった個人・個人事業主が、法的な倒産手続によらずに債務整理を相談できます。対象になるかは手続きの中で判断されます。

確認すること:まず借入先の金融機関に相談しましょう。登録支援専門家の支援は無料です。

くわしく →

落とし穴

返済の猶予・条件変更を相談できることがある

よくある誤解:返済が遅れたら、すぐに家や車を取り上げられる。

一般的には:災害時には、金融庁が金融機関に返済猶予などの柔軟な対応を要請することがあり、住宅金融支援機構(フラット35)にも被災者向けの返済方法の変更があります。

確認すること:滞納する前に、借入先の金融機関に相談しましょう。

くわしく →

相談の進め方

  1. まず、ローンの借入先の金融機関に「自然災害債務整理ガイドラインを利用したい」と相談しましょう。
    相談先:借入先の金融機関
  2. 運営機関の公式サイトで、手続きの流れと相談窓口を確認できます。
    相談先:自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関
  3. 法律の相談は、法テラスや弁護士会の災害時の相談窓口も利用できます。
    相談先:法テラス・弁護士会

公式の窓口・情報

このページは一般的な情報で、対象になるかどうかの判定や、個別の事案についての助言は行いません。期限や取扱いは、災害・契約・自治体によって異なります。最終的な判断は、保険会社・信販会社・自治体・専門家にご確認ください。免責事項

このツールについて

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」は、災害救助法が適用された自然災害の影響で、住宅ローン・リフォームローン・事業性ローンなどの既存の債務を返せなくなった個人・個人事業主のための仕組みです。破産などの法的な倒産手続によらずに債務整理を行えるよう、金融機関の団体などが定めたもので、一般社団法人 自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関が案内しています。

家や車を失っても、ローンの返済義務は自動的には消えません。返済が難しくなりそうなときは、滞納する前に借入先の金融機関に相談することが、運営機関の案内でも最初の一歩とされています。

よくある質問

自然災害債務整理ガイドラインとは何ですか?

災害救助法が適用された自然災害の影響で、住宅ローンや事業性ローンなどの既存の借入れを返せなくなった個人・個人事業主が、法的な倒産手続によらずに債務整理を行うための準則です。平成28年4月から適用されています。

返済の扱いは契約や金融機関によって異なります。詳しくは借入先の金融機関・信販会社にお問い合わせください。

まず何をすればよいですか?

運営機関は、まずローンの借入先の金融機関に相談することを案内しています。手続きを支援する登録支援専門家(弁護士など)の支援は無料で受けられます。

返済の扱いは契約や金融機関によって異なります。詳しくは借入先の金融機関・信販会社にお問い合わせください。

このページで対象かどうか判定できますか?

このページは判定を行いません。対象になるかどうかは、金融機関や運営機関の手続きの中で判断されます。

個別の状況によって扱いが異なります。詳しくは法テラスや弁護士会などの相談窓口にお問い合わせください。

このツールに関係する落とし穴

このページの出典と確認日(6件)