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火災保険 水災の支払い判定(床上浸水・45cm・30%)

家が浸水したとき、火災保険の水災補償の一般的な支払基準に当てはまる可能性を確認します。

1 問目(答えによって設問が続きます)

水の被害の原因は何ですか?

水の被害の原因は何ですか?

このツールについて

地盤面からの浸水の高さの測り方建物の外側の地面(地盤面)から、壁に残った浸水の跡までの高さを測ります。床の高さからではありません。床下浸水でも、地盤面からの高さが45cmを超えることがあります。床(居住部分)基礎(床下)ここを測る(45cm超か)浸水の跡地盤面(建物の外の地面)
高さは床からではなく、建物の外側の地面(地盤面)から測ります。この図の例は床下浸水ですが、地盤面からは45cmを超えています。跡が消える前に、メジャーを当てて写真を撮っておきましょう。

火災保険の水災補償は、浸水すればどんな場合でも支払われるわけではなく、一般に「床上浸水」「地盤面から45cmを超える浸水」「損害が再調達価額(同じものを建て直す・買い直す費用)の30%以上」のいずれかに当てはまる場合が支払いの対象です。ただし、45cmの基準を設けていない商品など、保険会社や商品によって基準は異なります。 床上浸水の定義や45cmの測り方、支払額の決まり方は火災保険の水災「45cm」とはで詳しく説明しています。

よくあるケースの判定の目安
ケース一般的な支払基準との照合
大雨で床上浸水した当てはまる可能性が高い一般的な支払基準に当てはまる可能性が高いです
床下浸水だが、地盤面から50cmまで浸水した可能性あり一般的な支払基準に当てはまる可能性があります
床下浸水で、地盤面から30cm・損害は3割未満当てはまらない可能性が高い一般的な支払基準には届かない可能性があります
床下浸水だが、損害が3割以上になりそう当てはまる可能性が高い一般的な支払基準に当てはまる可能性が高いです
水災補償を外していた対象外火災保険の水災としては対象外の可能性が高いです
地震による津波で浸水した対象外火災保険の水災としては対象外の可能性が高いです
マンションの上の階から水が漏れてきた要確認判定には確認が必要です

45cmの基準を設けていない商品もあるなど、基準は契約によって異なります。自分の状況は上のツールで確認できます。

原因の切り分けも大切です。地震による津波の浸水は地震保険の対象で、マンションの上の階からの水漏れは「水濡れ」の補償の対象になるのが一般的です。水災補償を外している契約では、大雨による損害は支払われません。

保険金を請求する権利は、保険法で請求できる時から3年で時効により消滅します。数え始めや早めに連絡したほうがよい理由は火災保険の請求期限は3年で説明しています。

このツールは一般的な基準との照合で、支払いを約束するものではありません。最終的な判断は、保険会社の損害調査で行われます。

よくある質問

床下浸水でも火災保険は支払われますか?

一般的な水災の支払基準は「床上浸水」「地盤面から45cmを超える浸水」「損害が再調達価額の30%以上」のいずれかです。床下浸水だけではこれらに届かないことが多いですが、地盤面からの高さが45cmを超えていれば基準に当てはまる場合があります(45cmの基準がない商品もあります)。

補償の内容や支払いの可否は契約によって異なります。詳しくはご契約の保険内容(保険証券・約款)を確認のうえ、保険会社・代理店にお問い合わせください。

地盤面からの高さは、どこから測りますか?

床からではなく、建物の外側の地面(地盤面)から、壁に残った浸水の跡までを測ります。跡が消える前に、メジャーを当てて写真を撮っておくと説明に役立ちます。

マンションで上の階から水が漏れてきました。水災補償の対象ですか?

上の階の部屋や給排水設備からの漏水は、一般に「水災」ではなく「水濡れ」の補償の対象です。原因となった部屋の住人の賠償責任保険が使われることもあります。

補償の内容や支払いの可否は契約によって異なります。詳しくはご契約の保険内容(保険証券・約款)を確認のうえ、保険会社・代理店にお問い合わせください。

津波で浸水した場合は、火災保険の水災補償の対象ですか?

地震による津波の損害は、火災保険の水災補償ではなく、地震保険を付けている場合にその対象になります。

補償の内容や支払いの可否は契約によって異なります。詳しくはご契約の保険内容(保険証券・約款)を確認のうえ、保険会社・代理店にお問い合わせください。

水災の保険金はいつまでに請求すればよいですか?

保険法では、保険金を請求する権利は請求できる時から3年で時効により消滅します。火災保険では原則として事故の発生から3年以内ですが、約款では速やかな連絡が求められているのが一般的なので、被害に気づいたら早めに保険会社に連絡しましょう。

補償の内容や支払いの可否は契約によって異なります。詳しくはご契約の保険内容(保険証券・約款)を確認のうえ、保険会社・代理店にお問い合わせください。

このツールに関係する落とし穴

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